知っておきたい!2021年にも影響する今年の重大ニュース

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将来に渡って語り継がれるであろう2020年もあと数日。

コロナに始まり、コロナに終わる1年になりそうです。ご自身のライフスタイルや人生観が大きく考えが変わった人も多いのでは無いでしょうか?

さて、来年以降もより厳しい状況が続くと見込まれますが、生き残るヒントは今年起こったニュースに隠されています。大きな時代の流れを掴んでおかないと振り落とされてしまいます。

少々長くなってしまいますが、今年起こったニュースの振り返りと分析、今後の予想をしています。いずれも重要なニュースなのでぜひ読んでください。

 

2021年にも影響するであろう重大ニュース

1. コロナ世界的感染拡大とUX

何といっても今年はコレしかないでしょう。思い起こせばプリンセス·ダイヤモンド号で始まり、あっという間に日本中に感染者拡大し、最終的に緊急事態宣言にまで発展しました。韓国や台湾などを筆頭に当初封じ込め作戦に成功した国も、世界的な第二波·第三波に飲まれ、今でも感染抑止の対応に追われている状況です。

我が国では、IT化されていると信じ切っていたシステム問題が浮き彫りになりました。保健所では感染者情報をFAX通知、定額給付金も紙申請、印鑑のために出社などの問題が浮き彫りになりました。

このような非常に使い勝手の悪いシステムを、直感的に理解できるシステムに移行させるUXがこれまで以上に重要な時代となります。Appleのように説明書の無いシステムというのが理想ですね。

2. 特措法と道州制

台湾、韓国ともよく比較されましたが、同じ日本の中でも比較されました。

今回は最初から最後まで国の対応が遅かった。そんな中、大阪だけは別格の速さで対策を実施。要請と保証はセット·出口戦略·地方権限などの国への提言も含めて完璧の対応。北海道、千葉、福岡も含めてここまで地方の首長に注目が集まったことは無いでしょう。逆に愛知や兵庫とどう考えても。。。な首長が明らかになりました。

今回の対応を見ていると、国は方針や基準を設計し、地方には権限を与えて行政させるという構造でないと緊急時に対応しきれないのではと不安です。

今回は大阪都構想が否決され、道州制の議論が一旦終了してしまったが、来年以降ますますこの風向きは強くなると思われます。

3. 安倍辞任とメディア·リテラシー

悲願の憲法改正まではたどり着けなかったが、”あるいは”と思わせた総理は安倍元総理くらい。

歴代最長の記録をもつ安倍元総理は、親米政策や景気回復(一部の資産家のみ享受)など大いに評価されていいと思う一方、加計学園問題や桜を見る会などの人事権の不正行使を疑われる報道もあります。

個人的にはやってきた功績に対して、減点がキツすぎないか?と思うくらいに報道が偏り過ぎている。権力チェックをするための重要な機関とは思うが、ソファでコーヒー飲んでたくらいで騒ぎ立てるテレビもどうなんでしょう。

テレビや新聞などで繰り広げられる”規定路線に乗っかった報道”に離れていく人は多いです。

視聴者でも簡単にファクトチェックできてしまうので、メディアと視聴者の立場が逆転するのでは無いかと期待しています。

4. 菅改革と支持率

見た目は冴えない菅総理でしたが、とんでも無く実行力のある方でした。

デジタル庁設置や河野行革大臣の任命などは、スピード感を全面に押し出したメッセージだと思います。国民が望むものを的確に捉えて、実行に必要な人材を最速で送り込むというのが今までの印象です。

残念なのが、GoTo停止問題や日本学術会議問題での国会答弁が不明瞭な点が多く、あらぬ憶測を呼び込む結果になっていることです。

菅内閣の唯一の武器は支持率です。これがなければ完全なワンポイントリリーフで終わります(かと言って野党が第一党をとることはないでしょうが)

なぜか日本の内閣は情報分析と対処が弱いですよね。内閣情報官に仕事させないのでしょうか?他国と比較すると

5. オリンピック延期とイベント投資

半ばIOCに説得される形で延期が決まったようで、決断が遅れましたね。

IOC的にはTV放映さえできれば問題ないし、日本政府もプロパガンダに使いたいだけで、結局誰のためのオリンピックなのかが議論されました。

とは言え、オリンピックがなくなるというわけではなく、それこそ国の威信にかけても2021年夏に開催するでしょうし、無観客の中でもそれなりに盛り上がると思います。

ただ、これまでも根拠のよくわからないオリンピックの経済効果については、大きな損失を被ったことで、このようなメガイベントに対する建設投資についてはこれまで以上に厳しい環境になると思います。

大阪万博もスケール小さくなりそうですね。

6. 世界の国際団体と中国

もうすっかり悪役になったテドロス氏(世界保健機構(WHO)の事務局長)ですが、中国の一帯一路計画で大きな恩恵を預かったエチオピア出身ということで、改めて中国の影響力の大きさが世間に認識されるようになりました。

FAO(国連食糧農業機関)UNIDO(国連工業開発機関)ITU(国際電気通信連合)ICAO(国際民間航空機関)の事務局長を送り込んでいます。少し前までWIPO(世界知的財産権機関)の最終選考まで残ってて、何のジョークかわからないくらいです。

特にITUは電波の使用帯域を割り当てる機関で、宇宙競争が本格化したときに優先的に衛生周波数を割り当てないとは言い切れない怖さがあります。

習近平を中心に中国国内は盤石の体制、かつトランプのように強い牽制力を持つリーダーも見当たらない。中国の暴走を止められるのか、世界が中国に飲み込まれるのか、2021年が始まりの年だと思います。

7. 長期金融緩和と金融資産シフト

世界中で超長期の金融緩和が続いています。この流れは来年以降も続くでしょう。

いずれの国も国債購入·準備金嵩上げなどで量的緩和に踏み切りました。一体市場にいくらの金額が流れ込んだのか、結局(株式、債権、金·銀、仮想通貨)の金融商品に流れ込み、実体経済と金融市場の乖離が異常に大きくなっています。

いまは円安、ドル安というレベルではなく、世界中の貨幣がインフレ状態であり、より一層金融商品へのシフトが進んでいます。

貨幣価値をコントロールできない状態から、例えば中国はかねてから人民銀行デジタル通貨の発行を進めています。デジタル通貨の競合となるAlipayを発行するアリババに業務改善命令(独占禁止における)が出ているのもこのためです。

いずれにせよ、世界的に貨幣価値は下がり続けるので、金融資産シフトの波は止められそうにありません。

8. GAFAMへの逆風

今年は長期の自粛期間から、デジタルテック分野の需要が倍速していますが、結局巨大テック企業の寡占が進んだだけでした。

特に恩恵に与ることができない欧州は、デジタル税やGDPR(個人情報保護)等の規制でシェアの適正化を図ってきました。

これに加えて今年はアメリカ国内でも各州からGAFAMへの訴訟(反トラスト)が相次いでいます。EpicGamesAppleに対する訴訟は裏で中国が絵を書いていたのはバレバレなので、何も変わりませんでしたが、一度強いPFが立ってしまうと逆転がほぼ不可能な構造となっています。

傾向としては、巨大テックからは適切に税を取り、shopify等に代表される独立系PFでサービスを細分化させるという傾向が強くなると思います。

9. docomo口座不正とDXコンパイラー

国内ではセキュリティ問題が多発しました。

よくよく見るとdocomoは別に悪いとは思いませんが、セキュリティのホールがどこにあるのかを正しく理解できている人が少ないというのが日本企業の実情です。

先日楽天でもセールスフォースに登録した顧客情報が流出していましたが、初期設定が変更になったことを5年間気が付かなかったというオチでした。

そう言えば、今年10月に発生した東証システム障害もアメリカ製機器の設定変更が原因でしたね。

今の時代、一社の作り込みでサービスで提供するようなオンプレは少なくなりました。その結果、もはやユーザ企業側でコントロールできないくらいシステムが高度化しており、ユーザのITリテラシー低下で片付けるには酷な気がします。

各社とも抜本的なDXに踏み切れないのも、ユーザ企業の要件とシステム要件を埋める人材(コンパイラー)が圧倒的に不足しており、ここが一番需要があるところだと思います。

アクセンチュアが伸びているのも戦略系ではなく、業務コンサルが躍進しているからです。規模は違えど、ベイカレント等の日本企業にも期待したいところです。

10. 鬼滅の刃とバズ力

公開から73日、観客動員数が2400万人·興行収入324億というとてつもない記録で鬼滅の刃が興行収入歴代一位となりました。

年内は映画館、劇場に客足は戻らないと思ってましたが、5人に1人は映画館に足を運んだ計算になります。これは見ないと恥ずかしいくらいのレベルですね。

”自分だけがわかる鬼滅の面白いポイント”を皆が語りたがるので、これだけの支持を得たのだと思います。子供だけに支持されていたら、こんな現象起こってないです。

ワクチン接種・浸透するまでは自粛と解除を繰り返すので、エンタメ全体の復活は時期尚早。限られた外出の中で、皆に選んでもらえるコンテンツは集中するはずです。

有利なのは、SNSよりリアルの世界でのクチコミ。もはやTwitterやインスタではブームは作れません。

まとめ

振り返るとこれまでも議論されてきたニュースですが、今年はコロナがあって特に問題が浮きだったと思います。来年のキーワードをまとめると

(1) 行政手続きのDX化

(2) 地方行政の強化

(3) 大手メディアの衰退

(4) 行政改革の推進

(5) ゼネコン投資控え

(6) 世界の中国化

(7) インフレ・金融資産シフト

(8) GAFAM停滞

(9) UXコンパイラー躍進

(10) 結局クチコミに勝てない

これらが重要なポイントです。クリーンエネルギーもありましたが、抵抗勢力と技術的な課題が可視化されてないことから、本ニュースには選びませんでした。

みなさんも自分なりに分析して来年の行動指針にしていただければと思います。

それでは!

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