知らないと損する。個人事業主のメリット・デメリット

副業

あけましておめでとうございます。

何事にも初めて手を付けるものには抵抗感があり、これから費やすことになる時間を思うとなかなか踏み切れません。

わたしも事前調査に時間を掛けすぎて、ブログを開設するかどうかで2週間、プログラミングスクール入るかどうかで3週間費やしました。

一度踏み込んでしまえば堂々としたもので、今では収益もないのに節税のことを考えてます。

わたしの会社は副業が認められているので、会社所属しつつ個人事業主という働き方を目指しています。せっかくなので今日の記事では個人事業主になったところをリアルに想像して、個人事業主とは何か?どうやったらなれるのか?かかる経費について考えたいと思います。

1.個人事業主とは

個人で事業を行っている場合は”個人事業主”となります。税務上の定義では開業届を税務署へ提出し、所得区分を”個人”で申請している人になります。

基本的に事業開始した際には開業届は必要ですが、単発バイトやメルカリ等の生活用品販売のみの収入しかない場合は開業届不要です。

週末案件をこなすことで継続的収入を得ようと思うので、わたしの場合は開業届を出して個人事業主の申請をしたいと思います。

2.個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主での魅力的なメリットは2点あります。

(1)経費が認められる

そもそも税金は課税所得に対して掛かり、以下で求められます。

 売上ー経費 = 課税所得

サラリーマンの場合、経費に相当するのが所得控除であり、ふるさと納税・生命保険等に限られます。

個人事業主の場合は、事業運営上必要なものは経費として計上でき、プライベートで使うようなオフィス兼自宅、社用車、パソコンなど、適用範囲が広がります。

会社の家賃補助は45歳上限なので、これを期に経費切り替えした方が良いと考えています。(後々そんなに単純な構造ではないとわかりましたが)

さらに確定申告を青色申告で提出すると65万円の控除が受けられます。

(2)助成金、支援金が受けられる

承認してもらわないといけないのですが、個人事業主から受けられる助成金・支援金の例は以下です。

補助金 概要
・小規模事業主持続化補助金

業務効率化や販路拡大に要した費用を負担する制度。広告や売上管理や注文受注システムの導入費用なども対象で費用の2/3(上限50万)を負担。

申請窓口は商工会または商工会議所となります。

・IT導入補助金 業務効率化やテレワーク導入を目的としたITツールを導入した場合、費用の1/2(上限450万)を負担する制度。毎年IT導入補助金の要綱が発表されているので、窓口のサイトから申し込むものと思われます。

デメリットとしては

(3)本業とは別に社会保険が必要

副業の収入区分によって違うようです。予定している副業は事業所得·雑所得にあたります。

これは本業で正社員として給与所得を得ていて、副業で企業と業務委託契約を結んで事業所得を得ていたり、アフィリエイトなどの雑所得を得ていたりするケースです。

この場合は、社会保険は本業のものが採用されるようです。これは良かった。。

ただ、バイトや契約社員で給与所得を受けるようなことがあった場合、(所定労働時間が20時間以上があった場合や31日以上の雇用見込みがある場合)は雇用保険に入る必要があります。

(4)帳簿を付けるのが面倒

個人事業主は自分で確定申告が必要で、そのため普段から帳簿をつける必要があります。

青色申告では複式簿記で帳簿を付ける必要があります。

正直ここが一番の難所かと思いましたが、freeeのようにクラウドの会計ソフトが豊富にあるので、複式帳簿の自動作成や会社用のクレジットカードを用意すればソフトに連携されるので、経理が習慣化されるようです。これは集中的に勉強したいところです。

3.個人事業主が払う税金

個人事業主の納税には以下があります。社会保険は入らなくて良さそうなので、以下が国に納付する科目になります。

·所得税

1年間(1/1-12/31)の所得から経費・控除を差し引いた額に対して課税。

給与所得と同じく累進課税となります。前から疑問だったのですが、所得金額900万を境に23%->33%10%も跳ね上がります。なかなか作為的な税設計です。

·事業税

事業所得(青色申告控除前)が290万超の場合に課税される。しばらくは関係なさそうです。

·住民税

住民税は一律10%となります。

·消費税

課税売上高が1000万超の場合に納税。これもしばらく関係なさそう。

3.個人事業主になるための手続き

(1)開業届の提出

個人事業主になるには税務署に開業届提出する必要があります。国税庁HPからでもダウンロードでき、経費も掛かりません。

提出は開業日から1ヶ月以内が目安ということです。

目安なので必須ではありませんが、開業日を意識することは重要です。これは、開業のための準備費用(プログラミングスクール、サーバレンタル、ドメイン取得など)は開業費として認められるため、後で償却するために領収書を取っておくことが必要だからです。

ちなみに開業費は資産にあたり、任意償却(好きなタイミングで好きな金額を経費にできる)ができるので、例えば、売上の見込めない初年度より来年度以降で償却という手が使えます。

(2)青色申告承認申請書

青色申告での確定申告をするための承認依頼書になります。郵送または税務署の窓口で受け付けてくれます。青色申告を適用させたい年の3/15までに申請すればOKで、間に合わない場合はその年の控除(青色は65万)が受けられなくなります。

(3)青色確定申告

いわゆる確定申告になります。対象年度1-12月分を翌年の3/15までに提出が必要になり、

青色申告決算書、確定申告B、控除証明・源泉徴収票でレシートや領収書はこのタイミングでは不要となります。

4.個人事業主としての過ごし方イメージ

普段から帳簿を付ける必要がありますが、青色申告で必須になる複式帳簿は難しく、会計ソフトは必須になるかと思います。

freeeやMF(マネーフォワード)等のクラウド会計ソフトは、OS依存しないので、MacでもWindowsでも使えるのが利点です。使用感は分からないので初月無料を利用して今後比較してみたいと思います。

(1)開業届及び青色申請依頼書作成から利用

(2)事業用用クレジットカードの発行。(収入と支出の一元管理と会計ソフトとの自動連携)

(3)プログラミング案件の見積書、請求書作成

(4)家賃、光熱費、駐車場等の家事按分計算

(5)経費の帳簿起票

これを日常的に繰り返すことで、年度末の貸借対照表や確定申告書の作成が用意になるとのことです。

今年中には売上を上げたいので、3/15までに(1)を完了させたりカード発行などの事前準備を済ませておいて、経理ルーティンの土台を作った方が事業に専念できそうです。

5.まとめ

年末年始くらいしか時間取れそうにないので、かなり記事や動画を調べ込みました。

おかげでかなり分かりやすいネット記事や動画チャンネルを見つけましたので、最後にそちらを紹介します。

・Freeeバックオフィス基礎知識

色々まとめサイトを検索していたが、最初からコレ見ればよかった。ここに全て詰まってます。

 

・税理士大河内薫の税金チャンネル

開業から確定申告の手続きや、知らないと損する税知識が満載。

上記はかなり汎用的に使える知識を提供していますので、自分に合ったものかは検証が必要です。

重要なのは『最初の第一歩!!』。2021年は本業以外の柱を立てるべく頑張ります!

 

みなさまにとっても良い年でありますように!!

それでは!!

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