世界最強の未上場企業Stripeに迫る

長く決済ビジネスの世界に身をおいていますが、こんなに注目を浴びた決済代行企業は初めてかも知れません。

先日、米スタートアップ企業であるStripe(ストライプ)が、評価額９５０億ドル（約１０兆円）となったことを発表しました。

これにより、イーロン・マスク率いるSpaceXを抜いて、未上場企業としてはトップの時価総額となりました。

年内にIPOの噂もある超大物ルーキーなので、何故ここまで評価されるのか？今後の将来性はどうなのか？も含めて分析していきます。

１．企業概略

Stripeは2011年創業の、決済インフラを提供する【決済事業者】です。

本社はサンフランシスコにあり、社員数２５００名以上の企業となります。

すでに１４のグローバルオフィスを持ち、日本（東京）にもオフィスがあります。

一般的にはStripeという企業を知らない人の方が多いです。そもそも決済インフラのような裏方企業がここまで評価を上げてきた理由を分析してみます。

インターネット上では、たくさんのサイトでクレジットカードを使った決済が可能ですが、Stripeではその決済のための手段を提供しています。

現在ではネットでの決済は当たり前なのですが、Stripe創業前は結構面倒だったようです。

カード番号や有効期限を入力しただけで購入できてしまうため、システムには高度なセキュリティ対策が要求されるので、どうしても高コストにならざるを得なかったようです。

Stripeより前にはPayPalという同じ決済インフラ会社がありましたが、高いセキュリテイを担保するため、事前にユーザアカウントを登録しないといけないという面倒臭さがあり、カードで決済しようとしている利用者が面倒で離脱してしまうことがありました。

こうした”決済システムの複雑さ”、”使い勝手の悪さ”　を回避するために、徹底的に贅肉を削ぎ落とした簡素なAPIにこだわったため、開発者向けに歓迎されるサービスとなりました。

システム的には、Amazonのサイトで”いますぐ買う”ボタンをクリックするときに、Stripeから提供されるAPIを実行するイメージです。

決済APIは簡素であることが非常に重要で、インターネットでよく起こる異常ケースとして

”購入ボタン”押してる途中でネットワークが切れた

”番号入力を連続で間違えた”

”決済の途中で画面放置した”

などが、API側で全部やりくりしてくれれば、利用企業側の開発はAPIを呼び出すだけになります。

これが開発・運用コストを下げるための最重要ポイントで、Stripeが強烈に支持されている理由になります。

調べると、Amazon、ShopifyといったECや、Google、Microsoftのようなテック企業、Zoom、SalesForceのようなSaasなど、超一流の企業が名を連ねます。

後で解説しますが、料金体系としては決済成立毎に３．６％の手数料のみで、初期費用や月額は不要です。

とはいえ、Amazonの売上を考えると手数料収入がとてつもないことが想像できますよね。

決済代行事業は、PCIDSSなど各種認定を必要であるものの、事業内容に色が出にくく、長らくレッドオーシャンでした。

大きな転換点はECであり、大規模ECから始まって、現在は個人でもEC利用できるようになり、ニーズが多様化しています。